2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
中村参考人に最後にお聞きしたいと思いますが、中村さん、イギリスに先日視察に、テレビ業界をずっと回ってこられたと聞いていますけれども、私はイギリスにそんなに長いこと住んだことがないので伝聞なんですけれども、やはり、でも、ＢＢＣって非常に評価が高いと聞いています。
中村参考人に最後にお聞きしたいと思いますが、中村さん、イギリスに先日視察に、テレビ業界をずっと回ってこられたと聞いていますけれども、私はイギリスにそんなに長いこと住んだことがないので伝聞なんですけれども、やはり、でも、ＢＢＣって非常に評価が高いと聞いています。
この中で、国民投票に関する分科会というものが設けられまして、テレビ業界の皆様方、ＣＭ担当者の皆さん方が意見交換をされたというふうに聞いております。 その中で、四年前に行われました大阪都構想への賛否、これを問う住民投票の経験談というものが報告をされておりますが、民放連として、このときの主な中身について把握をされておられるようであれば、御披露いただきたいと思います。
このほかにも、同じく精神科医の斎藤環先生も、ツイッターで、「相棒」のシャブ山シャブ子がトレンド入り、こんな露骨なヘイト表現に批判が一つもないのにびっくり、今どき他の精神障害でこれをやったらさすがに炎上するだろう、皆が嫌いな依存症者ならヘイトやっても大丈夫ってこと、三十年おくれの認識がそこそこ受けて、テレビ業界ガラパゴスでよかったね、そういう皮肉まじりで批判をしております。
ここで忘れてならないのは、テレビ業界は既にインターネットとの間の戦いに入っているということなんだと思います。また、ＢＳにおいては、４Ｋ放送が二〇一八年には始まる、オリンピックの二年前には始まるというふうに言われています。また新しいメディアが登場するということになります。そろそろ、ローカル局の問題を真剣に考えなきゃならない、そういった時代が来ているんじゃないかと思っております。
参考人に続けてお伺いをいたしますが、言葉足らずでというふうにおっしゃいましたが、私はもう少し問題があると思っておりまして、大岡委員は、かなり具体的に、テレビ業界の話から入って、しかも、大岡委員がおっしゃっているのは、今後も期限の定めなく派遣を続けられる、要は、これまでと同じように、専門二十六業務、現行法と同じようにずっと同じ派遣先に行き続けられるんですよねと、明快にこういうふうに尋ねておられるわけであります
この専門二十六業務の雇いどめ、これが起こるおそれということと、それから、今私が紹介したように、既にＩＴ業界とかテレビ業界とかでこういう懸念が生じているわけですけれども、これにどう具体的に対処するつもりなのか。この二点について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
塩崎大臣、私は思うんですが、四十万人の有期の専門業務の方々、先ほど大西議員が、ＳＥの方々、テレビ業界の方々もおっしゃいましたが、この方々が三年後に上限で解雇されてしまうというこの四十万人問題、これはこの法案の欠陥じゃないですか、欠陥。救済できるめどはあるんですか。 塩崎大臣、今私がお話ししたような五十代の専門業務の方々、三年後に解雇されるこの方々は、どういう救済をしてくださるんですか。
○大西（健）委員 さっきも言ったように、例えば無期契約をしてもらえるのは、テレビ業界でいえばプロデューサーとかベテランの一部ということだと思うんですよね。それから、テレビ業界でいうと、今みたいな派遣先での正社員なんというのはちょっと望めないんじゃないんですかね。番組の制作スタッフが大手のテレビ局の正社員になれるというのは、現実問題としてはなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思います。
これを見ますと、テレビ業界に合わせて業務が追加されたのかなとか、テレビ業界というのは派遣で回しているのかなとか、あるいは、派遣法が改正されて、テレビ番組はちゃんと放送されるのかなということも心配になってまいります。
我々ＮＨＫといいますか、テレビ業界は、放送法というもので我々の行動を律せられております。私は、今回就任して以降、放送法というものを我々のバックボーンとして守っていくということをずっと発言してきております。そういう意味におきまして、放送法で言っております表現の自由を確保するために、いわゆる不偏不党、政治的公平を求めているわけでございます。
これは恐らく、テレビですとかネットの独特な影響があってこういうものが出てきているのかなという思いがしますけれども、これは余計な話で、あとは私が元いた職場の職業でいうと、五十六位にアナウンサーがいて、六十一位にテレビ業界で働くというのがあるんですが、さあ、四十三位、印が付いていますが、弁護士さんは四十三位、これはまあまあ子供たちがなりたいというのも分かると思うんですが。
私は、国会議員になる前に民放で十年ほど仕事をさせていただいておりましたし、テレビ業界に対しては、それなりの私自身の問題意識も持っております。また、今、自由民主党ではネットメディア局長ということで、自民党のソーシャルメディア関連の活動を一手に引き受けさせていただいております。
○内藤副大臣 委員も御存じのように、テレビ業界を見てみますと、かつてＮＨＫは圧倒的な力を持っていた。そういった中で、そういった製造関係者が委員として、あるいは会長としてそのポジションを占めることは、その製造会社にとってはかなり優位な取引条件を手にすることができるのではないかというふうに周りがうがってしまうということで、こういう欠格事由をかつて設けたわけでございます。
「デジタル放送推進のための行動計画（第九次）」では、「地上デジタル放送のみの再送信サービスは地上デジタル放送への円滑な移行に資するものであるため、ケーブルテレビ業界として、同サービスの早期導入を推進する。 ケーブルテレビ事業者においては、地上デジタル放送のみの再送信サービスについて、具体的なサービスメニュー、提供条件等を速やかに検討し、視聴者に対して可能な限り早期に提供できるよう取り組む。」
当時、私は自由民主党の総務部会長、通信部会長をやっておりまして、このときに何回かに分けて約一千八百億円の国策支援、これを行ったわけですから、この二〇一一年にやはりきちんとしていかないと、テレビ業界も、すべての関係するところ、大変な混乱になります。 今、どれぐらいデジタルテレビ、これは実は省エネになっているんです。ぐうっと省エネなんですよ、省エネ型になっている。
テレビスポット有料広告の問題性、まあ非常に扇情的であると、とりわけ資力によってやっぱり差が出る、ここのところはそれなりに分かっておられたんだろうというふうに思いますのであえてお聞きをいたしますけれども、法案提出に当たりまして、どのくらい皆さんはテレビＣＭ業界、これは広告業界だとかあるいはテレビ業界を含むわけでありますけれども、この実態を調査されたんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
右側の方が液晶テレビ業界の場合で、国内だけで指数化をすると、シャープは四七％で、合併は難しいだろう。それが新基準に基づくと、世界市場で指数化となれば、シャープ二〇％ですから、シャープの合併も可能になるのではということで紹介をしているので、わかりやすいので御紹介をしたわけなんです。企業結合を一層促進する仕組みになるのかなと思っているんですけれども。
何か、ある意味ではテレビ業界の体質というのですかね、制作会社、孫会社という。私も調査をした段階でも、制作会社には放送倫理というのはおりていますが、その下にはおりていないとか、いろいろな問題が実はありますので、今までは私どもにその防止策というものを出していましたけれども、それは、やはり放送法を改正する中で、私は、国民の皆さんにこういう形にしたいと、そういうものが必要かなというふうに思っております。
天野参考人は、日本の中でも、テレビ業界、それから広告ということでの第一人者でいらっしゃるので参考人としてお呼びしたんだと思いますけれども、このように御発言されているんですね。
今総務省も大変御努力をいただいて、メディア業界、テレビ業界は自主的な取組、ガイドラインを作って規制をしているんですが、インターネットは対象外なんです。
いわゆるグラスルーツのといいますか、草の根の、私放送局、あなた放送局というのが現実には出てきて、今のように一種の許認可でライセンスを出してテレビ業界行っているというようなこととのガバナンスは、これはまあ全く違うガバナンスが必要なのだろうというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 話が急に変わって、幅広くやっている総務省でもかなりあれなんですが、基本的にはこれは、櫻井先生、広告に頼るテレビ業界の番組の質の低下という話は、これは結構アメリカでも話題になりましてね、アメリカで結果的にどうなったかというと、パブリック・ブロードキャスティング・サービスという、通称ＰＢＳという公共の広報会社、いわゆる放送会社を作ったというのが実態、もう御存じのとおりなんですよ